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休みが取れる会社は良い会社

働き方改革関連法が成立し、2019年4月1日から順次施行されます。

内容としては、

○ 時間外労働の上限規制の導入

  2019年4月1日~

○ 年次有給休暇の確実な取得

  2019年4月1日~

○ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止

  2020年4月1日~

などがあることは、ニュースなどでよくご存じのことかと思います。

社員に残業をさせると残業代が発生します。

働き過ぎで健康を害せば、労災となる恐れもあり、

それ以前に社員のモチベーションも下がるでしょう。

休みが少なく、有給も自由に取れなくても然り。

一方、社長自らが「残業なし」と公言した場合はどうでしょう。

残業してはならないとなると、時間内に終わらせなければなりません。

「今夜はデートで残業できない」とき、異様に効率よく終わらせられるのと似ているかもしれません。

「1週間、海外旅行したいので休ませてください」

と言われたときはどうでしょう?

1週間休むために、仕事を片付けておこうと思うでしょう。

1週間休んだ社員は、リフレッシュして帰ってきて、

また仕事に励もうというモチベーションもアップします。

何より、「1週間も文句を言わずに休ませてくれる良い会社」と思ってもらえることもポイントです。

働き方改革関連法案にあわせて、労務管理だけでなく経営そのものを見直す良い機会となるかもしれません。

休みなく突っ走ってきて、ふと考えるところがありました。

最後までお読みいただきありがとうございます。

今日も良い一日をお過ごしください。

 

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中国語が話せる行政書士・社労士:大西祐子まで

 

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