新たな外国人材の受入れ

以前も紹介しましたが、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設、受入れ拡大に向けた検討・実施が2020年までに計画されています。

あわせて、外国人受入れ環境の整備。

○生活環境 【外国人児童生徒に対する日本語指導等の充実】 ・日本語指導・生活指導等を担う教員・支援員の専門性向上を図るべく、教育委員会・大学等が実施すべき研修内容等をまとめた「モデルプログラム」の普及・多言語翻訳システムなどICTの活用促進等により、外国人児童生徒や保護者とのスムーズな意思疎通を図り、きめ細やかな就学相談や充実した日本語指導等を実施

【日本語教育全体の質の向上】 ・日本語教師の質の向上を通じ日本語教育水準を高めるべく、日本語教師養成・研修機関が実施すべきプログラムを開発するとともに、日本語教師のスキルを証明するための資格創設・日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対して、生活場面に応じた日本語を自学・自習できるICT教材の提供

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における外国人患者の受入れ体制の裾野拡大、外国語対応が可能な医療機関等に関する情報発信

○在留資格手続の円滑化・迅速化 ・外国人を適正に雇用し、また外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留資格手続上のオンライン申請を開始 2018年度中が目指されています。

雇用主の外国人雇用状況の届出義務を着実に履行させるための仕組みは、今年の夏から開始されるようです。法務省と厚生労働省が情報を共有して、お互いが把握している情報を突き合わせるため、届出をしていないとチェックが入るのでしょう。

また、マイナンバーを活用して、申請手続きの負担軽減を図るとのこと。マイナンバー関係では、外国人の就労状況を更に把握できるような措置が取られるとのこと。しっかりと管理できる体制を整えた上で、手続は簡単に、どんどん外国人を受け入れようということでしょう。

在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、

中国語が話せる行政書士・社労士：大西祐子まで

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