外国人材が活躍できるようにするために
骨太方針で、外国人材の活躍推進が目指されています。
高度外国人材の受け入れ促進
★2020年までに外国人留学生受け入れを、14万人から30万人に倍増 大学・大学院などの留学生数は2017年5月時点で188.384人。 日本語学校を併せると267,042人。
★2020年末までに10,000人の高度人材の認定 2022年末までに20,000人の高度外国人材の認定
ちなみに、2017年12月までに高度人材と認定されたのは10,572人
外国人留学生などが、日本国内で就職できるように関係省庁が連携して体制を構築するとのこと。就職できずに、帰国を余儀なくされる状態が減っていくと良いですね。 もちろん、偽装留学は別ですが、まじめに頑張って卒業した方には、引き続き頑張っていただきたいものです。
介護や建築、製造業などは技能実習制度を整えて（？）、人材確保。 次は、ホワイトカラー層の優秀な人材を集めることに力を入れるようです。 一定の基準を満たす企業に就職予定の留学生は、在留資格変更申請の提出資料が簡素化されるようです。 また、高度人材ポイント制の特別加算の対象大学を拡大。
気になったのが、外国人起業家の更なる受け入れ拡大に向けた「スタートアップ・プログラム（仮称）」の開始。
外国人起業家を対象とする在留資格制度が創設されるようです。 外国人起業家を更に受け入れるため、起業に向けた準備のため最長1年間の在留期間を付与する等の入国管理制度の措置が検討されているようです。確かに、「経営・管理」の4か月は使い勝手が悪く、1年間は必要でしょう。
また、起業活動実施状況の確認、相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど、起業活動を支援する「スタートアップ・プログラム（仮称）」が今年中に開始されるようです。
高度人材が増えるということは、その後、永住権を取得する人も増えていくということでしょう。どこに向かっていくのか気になるところです。
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