外国人雇用状況
厚生労働省から、平成29年10月末の「外国人雇用状況」の届出状況まとめが公表されています。 外国人労働者数は約128万人で、届出義務化以来、過去最高を更新。
外国人雇用状況の届出制度
外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出る制度です。
届出の対象
事業主に雇用される外国人労働者
（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」は除く）
届出状況のポイント ○ 外国人労働者数：1,278,670人。
前年同期比194,901人、18.0％の増加
（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数：194,595か所。
前年同期比21,797か所、12.6％の増加
（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○国籍別：
1.中国372,263人（外国人労働者全体の29.1％）
2.ベトナム240,259人（同18.8％）
3.フィリピン146,798人（同11.5％）
4.ブラジル 117,299人（同9.2％）
5.ネパール69,111人（同5.4％）
対前年伸び率：
1.ベトナム（39.7％）
2.ネパール（31.0％）
○在留資格別：
1.「身分に基づく在留資格」（永住者や永住者を配偶者に持つ人など）：459,132人。
前年同期比45,743人、11.1％の増加
2.資格外活動（留学） 259,604人。
前年同期比49,947人、23.8%の増加。
3.「専門的・技術的分野」の労働者：238,412人。
前年同期比37,418人、18.6％の増加。
4.技能実習 257,788人
前年同期比46,680人（22.1％） 留学生と技能実習生の増加率が著しいです。
特に、建設業とサービス業の外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに増加。
どこも人不足と言われていますが、これらの方の労働力なしには回らない世の中になっていきそうです。
詳しくご覧になりたい方は、厚生労働省の資料をご覧ください
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