今後の外国人材の受け入れ
- 行政書士YOU国際法務事務所 大西祐子
- 2017年11月20日
- 読了時間: 3分
日本商工会議所が、今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見をとりまとめています。。
年々増加する外国人労働者の受け入れについて、抜本的な検証・見直しを行う必要があるとのことで、以下2点について意見がまとめられています。
１. より「開かれた日本」の実現に向け、新たな受け入れ制度の構築に関する検討を政府で行うこと
２. 就労が認められる現在の在留資格について、より積極的に外国人材を受け入れるため早急に検証・見直しを行うことⅠ
外国人材の受け入れに係る新たな制度の構築について
・受け入れる外国人材は「専門的・技術的分野の外国人」に限定するという、これまでの原則に縛られない、より「開かれた受け入れ体制」を構築
・貴重な外国人材から就労先としてわが国が選ばれるよう、官民を挙げて受け入れ環境を整備
・移民政策とは異なる非技術的分野の受け入れ制度のあり方について、課題等を整理する「検討の場」を設置
・企業や国民に対して、諸外国の文化、習慣、伝統などの情報発信・意識啓発を強化
外国人材の受け入れに係る既存の在留資格・制度の課題と要望
１．在留資格：高度専門職（高度外国人材）
・企業および外国人材へ制度周知を拡充
・中小企業への就業を一層促進させるため、マッチング等の支援を強化
２．在留資格：留学（外国人留学生）
・外国人留学生の日本での就職を増加させるため、留学の段階に応じて、きめ細かな対応を実施
・外国人留学生が、引き続き日本で就労を希望する場合、卒業生に特化した在留資格を創設する
３．在留資格：技能実習（外国人技能実習生）
・新制度についての効果検証を行う
・優良な成績を残した技能実習生が再入国する際のインセンティブの構築
・２号移行（実習２年目以降）対象職種の適宜見直と拡充
・商工会議所をはじめとした経済団体が監理団体を実施する際の運営方法の見直しなど検討
・建設・造船に認められている特例制度について、他の職種についても拡大
４．在留資格：技術・人文知識・国際業務（技術者）
・「技術」の定義を早急に見直し生産や施工等の現場作業に従事するいわゆる“技術者”も含める
・“技術者”を認める場合においては、「大学卒業以上」および「10年以上の実務経験」の要件を緩和
５．在留資格：技能（特殊専門職）
・現行９項目に限定されている範囲を追加
・日本の国家資格を取得した外国人材が日本で就労できるよう、一定の要件のもと、資格取得者に「技能」の在留資格を与える
６．在留資格：特定活動（国家戦略特別区域内で従事する外国人材）
・成果が認められた事業は、速やかに全国的に規制を緩和
・農業のみならず、林業、漁業など人手不足に直面している他の産業についても、特区事業として実施
詳細は、以下の資料をご覧ください。
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