民泊新法の施行日が決まりました
今年の6月16日に公布された「住宅宿泊事業法」が、平成30年6月15日に施行されることに決定しました。
また、条例で民泊事業を実施してはならない期間について制限することができるとされていますが、その基準も定められました。
区域ごとに、民泊事業を実施してはならない期間を指定する
区域の指定は、土地利用の状況等を勘案して、民泊事業に起因する騒音等、生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の区域について行う。
期間の指定は、宿泊に対する需要の状況等を勘案して、民泊事業に起因する騒音等、生活環境の悪化を防止することが特に必要である期間内にて行う。
国土交通省のPress Releaseはこちら
在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、
中国語が話せる行政書士：おおにしゆうこまで
【外国人の方】 日本での生活のお悩み、ご相談ください ◆ 就職・転職 ◆ 「高度専門職」の在留資格 ◆ 結婚・離婚 ◆ 帰化 など
【事業主のみなさま】 ◆ 外国人の雇用 ◆ 許認可申請
【個人のみなさま】 ◆ 会社設立・ＮＰＯ法人設立 ◆ 遺言書の作成 ◆ 相続（遺産分割協議） ◆ 離婚（離婚協議書・公正証書） ◆ 車庫証明・登録変更
【同業者のみなさま】 ◆ 中国語の翻訳・通訳
メール・電話でのご相談は無料です。
行政書士YOU国際法務事務所 行政書士 おおにしゆうこ http://office-you.wixsite.com/officeyou
