外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況
平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して、労働局や労働基準監督署が行った監督指導、送検などの状況が公表されています。
■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関
監督指導が実施された5,672事業場（実習実施機関）のうち 4,004事業場（70.6％）。
※ 日本人労働者に関する違反も含まれます。
■ 主な違反事項の上位3件
（１）労働時間（23.8％）
（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.3％）
（３）割増賃金の支払（13.6％）
■ 申告状況技能実習生から労働基準監督署への申告は88件
１. 賃金・割増賃金の不払い（83件）
２. 約定賃金が最低賃金未満（12件）
３. 解雇手続きの不備（11件）
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは 40件。
・最低賃金法違反（39件）
・労働安全衛生法違反（1件）。
事例等も公開されています。詳細をご覧になりたい方は、厚生労働省の資料をご覧ください
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