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在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について法務省から案内が出ています。 ○特例措置の概要 4月から在留資格「特定技能」が新設されますが、「特定技能1号」に変更予定の外国人の方に就労可の「特定活動」の在留資格が与えられるようです。

建設業では、復興事業と2020年の東京オリンピック・パラリンピックのために、即戦力となる外国人建設就労者が受け入れられています。 「外国人建設就労者受入事業」です。 今回、この外国人建設就労者受入事業に関する告示の改正についてパブリックコメントの募集がされています。

技能実習法では、技能実習計画の認定基準などについて、法務大臣と厚生労働大臣が定める特定の職種・作業については、 その職種・作業の特有の事情にかんがみて、事業所管大臣が特例を定められることになっています。 この「特定の職種・作業」についてパブリックコメントの募集がされています。