2021年衆院選 外国人についての政権公約
こんにちは。国際業務専門の行政書士 大西祐子です。
衆議院選挙に向け、各党マニフェストを出しています。 外国人関連について、各党はどのように見ているのかまとめてみました。
●外国人材・特定技能
自由民主党 ・新規就農者の確保を促進支援
・外国人材の確保と受入支援
公明党 ・就業機会の創出
・介護人材の確保（活躍できる環境整備）
立憲民主党 ・抜本的に見直し、新たな外国人雇用や労働の許認可制度を創設
国民民主党 ・日本国民との協働・共生
・地方自治体などに対する支援を強化
日本共産党 ・外国人の基本的人権、
労働者としての権利を守る
●技能実習生 自由民主党 ・技能実習制度と特定技能制度を活用し、人手不足に対応する。
立憲民主党 ・抜本的に見直し、外国人労働者の権利が国内労働者と同等に保護される環境を整えるため、新たな制度を創設する
日本維新の会 ・抜本的に改善し、適切な受入れを推進する
日本共産党 ・「安価な労働力」「雇用の調整弁」として利用する技能実習生を廃止。
・労働者としての権利を守る
社会民主党 ・「低コストの労働力」と捉える制度を廃止
もはや、「安価な労働力」と思っている企業も少ないような気がしますが、どうなのでしょうか？立憲民主党、共産党、れいわ、社民党が廃止や見直し、維新の会が改善、自民党が活用という感じです。
●多文化共生関連 自民党 ・外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受け入れ環境を整備
・帰国生や外国人の公立学校における受け入れ体制を充実
立憲民主党 ・「難民保護委員会」の創設等を柱とする難民等保護法案の制定
・入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、多文化共生に取り組む
・基本法制定と多文化共生庁創設
公明党 ・外国人やその子どもたちが日本語を学べる機会を充実させる
・日本語教師に関する資格制度を創設
・外国人学校の保健衛生対策
●社会保障や受入環境など 自民 ・一元的窓口を設置するなど、受入環境を整備する
立憲民主党 ・多文化共生社会実現のための基本法制定
・社会保障を充実させる
公明党 ・永住外国人に地方参政権を付与
共産党 ・永住外国人に地方参政権を付与
維新の会 ・帰化手続きを合理化、簡素化
・行政の多言語化対応を推進
・外国人参政権は認めない
国民 ・多様な言語に対応したワンストップセンターを整備
れいわ ・外国人学校の無償化
・外国人の権利の内容を保証する法律を制定
社民党 ・定住外国人に地方参政権を付与
・外国人の権利義務や支援実施を明記した新法制定
●出入国・在留管理 自民 ・適正な出入国・在留管理を徹底する
立憲民主党 ・新たな外国人労働雇用と許認可制度の創設
公明 ・外国人収容に代わる措置を検討
・施設における医療体制を整備
共産 ・収容期間や収容する際の司法関与
・入管・難民行政を抜本的に改革
・出入国在留管理庁から難民行政を切り離し、独立した難民等保護委員会を新設
維新 ・マイナンバーカードにより在留管理を推進
・難民への医療・食糧支援を強化
れいわ ・収容の際の司法審査の導入 ・収容への期間設定 ・人権侵害防止のため、独立した第三者委員会を設置
社民 ・収容施設の人権侵害防止のため、入管法改正
なかなか開国されずどこに向かうか分かりませんが外国人に関しては前回ほど関心がないように思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
今日も良い一日をお過ごしください！
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