永住権の取消制度？
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中国語が話せる行政書士、外国人雇用管理アドバイザーの大西祐子です。
出入国在留管理庁が永住者のあり方の世論調査を行っています。
平成３０年の入管法改正で
永住許可に対し厳格に審査を行うこと との附帯決議がされたことを受けてのことです。
令和元年において
在留外国人数：2,933,137人 そのうち永住者：793,164人（27％） 特別永住者：312,501（11％） 平成２４年から比べると、
数は微増、割合は減少です。
そして平成２８年ころから許可率が下がり、
平成３０年の許可数は５１．７％。 令和元年５月にはガイドラインが改定され、提出書類が大幅に増えました。 世論調査の結果 永住許可のためにどのような要件が必要かと思うか 上位は
犯罪歴がないこと 73.7％
税金・社会保険料を納めていること71.6％
不法入国、不法残留、不法就労など入管法に違反したことがないこと 61.3％
自力で暮らせる収入・資産があること 53.9％
生活保護を受給していないこと、
１０年以上住んでいること
は低いです。 また、要件を満たさなくなった場合に永住権を取り消す制度に
74.8％が賛成しています。 取消すケースとして上位が
犯罪を犯して禁固以上の刑に処せられた場合 81.0％
税金・社会保険料を納めなくなった 73.2％
生活保護を受けるようになった 39.8％
その他、「日本人と結婚して永住権を取り、その後離婚した場合」もあります。
よくありますね。
永住権を取って、離婚、退職、長期出国・・・
こちらも生活保護受給については低くなっています。 税金・社会保険料を納めることは必須、
しかし納税義務を果たしていれば、
生活保護は受ければよいと考えるのでしょう。
出入国在留管理庁の資料は
最後までお読みいただきありがとうございます。
今日も良い一日をお過ごしください！
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