永住許可の救済措置

ご訪問頂きありがとうございます。

中国語が話せる行政書士、外国人雇用管理アドバイザーの大西祐子です。

---

永住許可の要件として

原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

というものがあります。

しかし、コロナウイルスの影響で再入国できずに在留が途切れるケースも出てきています。

これについて、救済措置が出されています。

再入国許可又はみなし再入国許可の有効期間の満了日が，２０２０年１月１日から入国制限が解除された日の１か月後までであり，かつ，入国制限が解除された日から６か月以内に入国した方

この方については、在留資格が途切れずに継続していると認められます。

永住許可申請の際には、別途申立書が必要となりますが、どうなるのか不安だった方もこれで一安心というところでしょう。

入国制限が解除された日から６か月以内にお戻りください。

最後までお読みいただきありがとうございます。

今日も良い一日をお過ごしください！

---

在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、

中国語が話せる行政書士大西祐子まで

お気軽にお問い合わせください。

【外国人の方】 

　日本での生活のお悩み、ご相談ください 

　◆　就職・転職 

　◆　会社設立＆「経営・管理」 

　◆　「高度専門職」の在留資格 

　◆　結婚・離婚 

　◆　帰化　

【事業主のみなさま】 

　◆　外国人の雇用 

　◆　許認可申請

【同業者のみなさま】 

　◆　中国語の翻訳・通訳

お問い合わせはこちら

行政書士事務所アシスト

大西　祐子

https://office-you.wixsite.com/officeyou