top of page

平成18年ころは・・・

先日は平成18年の入管法改正についてご紹介しましたが、

このころの外国人を取り巻く政策についてご紹介します


 

● 総務省「地域における多文化共生推進プラン」

2005年:平成17年

 総務省が多文化共生に関する研究会を立ち上げ、

 その報告書がまとめられました

2006年:平成18年3月

 多文化共生に関する研究会の報告書に基づき

「地域における多文化共生推進プラン」が策定されました。

このプランに基づいて、

全国の自治体が多文化共生推進プランを策定しています。

プランの三本柱は

・ コミュニケーション支援

・ 生活支援

・ 多文化共生の地域づくり

です。


● 「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」

2006年:平成28年12月

 「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」策定

この中で、

我が国としても、日本で働き、また、生活する外国人について、その処遇、生活環境等について一定の責任を負うべきものであり、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できるような環境を整備しなければならない

という認識が示されています。






認識をするのが遅い気もしますが、ここから10年経って、環境は少しはましになっているのでしょうか?



最後までお読みいただきありがとうございます。

今日も良い一日をお過ごしください!




 

在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、

中国語が話せる行政書士大西祐子まで

お気軽にお問い合わせください。



【外国人の方】 

 日本での生活のお悩み、ご相談ください 

 ◆ 就職・転職 

 ◆ 会社設立&「経営・管理」 

 ◆ 「高度専門職」の在留資格 

 ◆ 結婚・離婚 

 ◆ 帰化 


【事業主のみなさま】 

 ◆ 外国人の雇用 

 ◆ 許認可申請


【同業者のみなさま】 

 ◆ 中国語の翻訳・通訳



お問い合わせはこちら

行政書士事務所アシスト

大西 祐子

https://office-you.wixsite.com/officeyou


Comentários


特集記事
最新記事
アーカイブ
タグから検索
ソーシャルメディア
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square
bottom of page