留学生の就職率向上と規制改革
8月4日の規制改革推進会議で留学生の就職率向上のための規制改革について取りまとめられています。
日本再興戦略２０１６で、留学生就職率を5割にあげるとの目標が掲げられています。留学生が就職しやすく、能力を発揮しやすい環境を作るために次の措置が挙げられています。
１.在留資格の変更手続きの透明化・簡素化 ・在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドラインの許可・不許可事例の充実を図り、周知する ・不許可の根拠を具体的かつ適切に記載する ・オンライン申請手続きを始める ・採用企業が中小企業・スタートアップ企業であっても、一定の条件を満たす場合は、規模が大きい企業と同様の提出書類に緩和する。
２.就職インセンティブと定着率を高めるための高度人材ポイント制活用 ・ポイント特別加算の対象となる日本の「法務大臣が告示で定める大学」の対象範囲を拡大する ・高度人材ポイント制が積極的に活用されるように周知を徹底する
３.企業要件の見直し ・資本金等500万円のうち、企業支援を行う大学が負担する場合についても最大で年間200万円まで考慮する ・大学の適切な管理・支援の下で行う企業活動に新たな在留資格を与える
４.インターンシップ ・無給のインターンシップは、対象者・対象活動に制約なく参加でき、有給でも週28時間以内であれば資格外活動の包括許可の範囲以内であることを周知する（個別の届出は不要です） ・週28時間を超える有給インターンシップは、単位を修得するために必要な実習などである場合、専攻科目と密接な関係がある場合などには、最終学年に限らずとも参加が認められれうことを周知。
５.就労のための日本語能力の強化 ・日本語教師の妖精・研修の仕組みを改善させ、日本語教師のスキルを証明するための資格を整備 ・「留学生就職促進プログラム」の成果を早期に公表、参加外の大学へ横展開を図る。 ・実践的な研修としてビジネス日本語研修等の機会を提供
６.地方における就職支援の強化 ・東京圏から地方への人の流れ作りに取り組む ・地方居住の留学生と起業とのマッチング促進のため、ハローワークの外国人雇用サービスセンターの増設など ・ガイドブック「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集～」の周知
新たな在留資格より、留学生の就職の方が手堅い気がします。
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