今後の出入国管理
- 行政書士YOU国際法務事務所 大西祐子
- 2018年4月12日
- 読了時間: 2分
2月に行われた出入国管理政策懇談会で、今後の在留管理制度について言及されています。
2012年7月に施行された入管法改正で、中長期日本に在留される外国人の方の在留管理制度が大きく変わりました。
改正法施行から5年たち、在留外国人が増加し、活動内容や受入れ形態も変化しています。 2012年末で97万4780人だった在留外国人数が平成28年末で106万6240人。 今後も増えていくでしょう。
そこで、
これまで以上に在留状況を正確かつ確実に把握する仕組みを構築し
外国人の方に適切に行政サービスが行われるようにし、
適法に在留していることを継続的に担保し、
日本社会に安全・安心感を生み出すことで、
外国人の方とよりよい共生社会を作っていくこと
が目指されています。
そのために、
所属機関等を介した在留管理・在留支援
活動・身分変動等が届出制度の対象がいである在留資格の在留管理の在り方
関係機関との情報連携等を通じた情報収集
共生社会実現のための在留支援
が検討されているようです。
在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、
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