京都の農業に外国人
3月8日の国家戦略特別区域会議において、京都府が国家戦略特別区域農業支援外国人受入れ事業について言及しています。
外国人の在留資格として農業を行えるものはありませんが、入管法の特例として、農業を行えるケースがあります。
京都では、宇治茶や京野菜が有名ですが、人材不足が深刻化しています。
そこで、「京都府適正受入管理協議会」による管理の下、 京都府内の農業経営体で農業支援活動を行う外国人を、 実施主体である特定機関（受入企業）が雇用契約に基づいて受け入れる という仕組みを考えているようです。
京都府適正受入管理協議会は、 内閣府地方創生維新事務局、 大阪入国管理局 京都労働局 近畿農政局 京都府で構成されます。
京都府適正受入管理協議会が、受入企業を指導、監査し、現場である農業経営体の現地調査を行います。
外国人は、受入企業と雇用契約を結び、現場である農業経営体で作業（農業支援活動）を行います。
受入企業と、現場である農業経営体は労働者派遣契約が結ばれます。
外国人には、一定程度の農業技能と日本語能力が求められます。
農業に関しては、他に愛知でも検討されているようです。
京都市内は、観光で来られるの外国人の方が多く見られますが、南部・北部の農業地域では、働く外国人の方が増えるということでしょうか。
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