厳しくなっている永住権
永住権の許可申請をした場合、審査が以前より厳しくなっているようです。
永住許可は、原則として次の全てに当てはまったとき、法務大臣の裁量でなされます。
素行が善良
独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する
その者の永住が日本国の利益に合すると認められる
最近は、収入や税金面の審査が厳しいようです。
本国の妻子を扶養家族として控除し、非課税になっている場合、さかのぼって支払っても不許可になる事例
「家族滞在」で翻訳等の時給が良いアルバイトを行い、本人と同等の給料をもらっている場合、「扶養されている」とみなされず不許可になる事例
「日本人配偶者等」で、配偶者の税金が申告漏れで不許可になるケース
転職を繰り返し、安定した仕事についているか疑われるケース
一般の在留資格であれば、更新が認められても永住は認められないことも多々あります。永住権が認められると、在留期間が無期限となり、仕事も制限がなくなります。外国人として一定の制限はありますが、かなり自由に活動ができるため、審査も厳しいのです。
ちなみに、会社を経営している方で消費税を支払っていても、入管法の審査での「税金を支払っている」とはなりませんのでご注意ください
在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、
中国語が話せる行政書士：おおにしゆうこまで
【外国人の方】 日本での生活のお悩み、ご相談ください ◆ 就職・転職 ◆ 「高度専門職」の在留資格 ◆ 結婚・離婚 ◆ 帰化 など
【事業主のみなさま】 ◆ 外国人の雇用 ◆ 許認可申請
【個人のみなさま】 ◆ 会社設立・ＮＰＯ法人設立 ◆ 遺言書の作成 ◆ 相続（遺産分割協議） ◆ 離婚（離婚協議書・公正証書） ◆ 車庫証明・登録変更
【同業者のみなさま】 ◆ 中国語の翻訳・通訳
メール・電話でのご相談は無料です。
行政書士YOU国際法務事務所 行政書士 おおにしゆうこ http://office-you.wixsite.com/officeyou
