事業を始める前に、許認可チェック

事業を始める際、

業種によっては、許認可を得なければ

営業ができないものがあります。

許認可を得ずにそのまま営業をすると、

営業停止処分や罰金などの

厳しい処分がなされることもあります。

営業を始めるときには、十分に注意しましょう。

許認可の種類

「許認可」と一口に言われますが、

次の種類に分かれます。

届出

必要事項を記入した書類を、

所定の役所に提出すれば良いものです。

審査などはありません。

許可

営業に必要な一定の基準を満たしているかの

審査が行われ、

問題がない場合にのみ許可証等が発行されます。

必要事項を記入した書類と、

基準を満たしていることを証明する

各種の書類を、所定の役所に提出します。

「免許」と言われる場合もあります。

　許可は本来であれば誰もが行えるものですが、

誰もが行ってしまうと問題が生じる恐れがあるため、

勝手に行うことが法律で禁止されているものです。

勝手に行うと罰則がありますので、

必ず手続きを行いましょう。

認可

電気やガスなどの料金や、

鉄道やバスなどの運賃の

決定や変更などに対して行われます。

役所が「認可」をすることで、初めて有効となります。

営業ができる・できない以前に、

「認可」がなければ効力が発生しないというものです。

許認可が必要な業種の例と、受付窓口

では、どのような事業を行う場合に、許認可が必要となるのでしょうか？

以下に、主な例を挙げておきます。

届出

　理容店、美容店、クリーニング店→保健所

　農薬販売、飼料販売、自動車駐車場→都道府県庁

許可

　飲食店、喫茶店、居酒屋、弁当・総菜販売店、菓子・パン製造、薬局、ホテル・旅館→保健所

　質屋、ゲームセンター、リサイクルショップ、中古車販売、キャバクラ、スナック、パチンコ店、古本屋→警察署

　労働者派遣事業→労働局

　個人タクシー事業→運輸局

　建設業、不動産業→都道府県庁

　酒類販売店、酒問屋→税務署

法改正があったり、

取り扱いが自治体ごとに異なるもの、

ケースごとに役所の対応が変わることもあります。

手続きを行う際は、各自治体に確認しましょう。

業種によっては手間や時間がかかるものもあります。

ご自分で行うことが困難な場合、

分からないこと、ご質問がございましたら、

こちらまでご連絡ください。

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