本日は、2004年：平成16年の入管法改正についてです。 ● 難民認定申請中の仮滞在許可 難民認定を申請しており、 在留資格がない場合に「仮滞在の許可」を与える 「仮滞在許可」の制度が創設されました。 仮滞在許可があれば 難民認定手続中は退去強制手続を停止する という規定も設けら

続いては、1991年：平成3年の入管法改正についてです。 ●出入国管理特例法制定 旧帝国時代から日本の領域に在留していた朝鮮国民や 朝鮮系・台湾系の人たちで、 日本に長年にわたって生活している方たちが、 安定した生活を営むことができるように、

昨日、平成元年の入管法改正についてご紹介しましたが、 これに先立って、昭和63年6月に 「第6次雇用対策基本計画」が策定されています。 この基本計画の中で、 外国人労働者の受入れについての方針が示されています。