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〈原則：国籍法5条1項〉

1.　居住条件（1号）
　引き続き５年以上日本に住んでいること。（1号）
　現在も、日本に住んでいること。
　住所は適正なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。
　そのうち、3年以上働いている必要があります（就労ビザ）。

　※　引き続き3か月以上出国or年に200日以上出国している場合、

　　「引き続き」とみなされないおそれがありますので、要注意です。

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2.　能力条件（2号）
　　20歳以上で、本国法で行為能力があること。

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3.　素行条件（3号）
　　素行が善良であること。
　（１）税金を支払っていること→未納があれば、許可されません。

　　　今からでもさかのぼって納めましょう。
　　　・配偶者がいる場合、配偶者分も支払いが必要です。
　　　・住民税：給与から天引きされていない場合、自分で支払う必要があります。

　　　　給与明細書をチェックしましょう。
　　　・事業をしている方：個人分プラス会社分（法人税・事業税など）の納税が必要です。
　　　・扶養者：103万円以上稼いでいる人は扶養者にできません。

　　　　扶養に入れるべきでない人を扶養に入れている場合、

　　　　修正申告をして、税金を納めましょう。
　　　・扶養者２：本国の親を扶養に入れている場合で、すでに亡くなっている場合も

　　　　同様です。
　（２）前科がないこと
　　　・交通違反：過去5年間について見られます。安全運転でお願いします。

　（３）年金
　　　2012年7月から支払う必要が出てきました。
　　　会社が厚生年金に加入している場合は問題ありません。
　　　→加入していない場合は、国民年金に加入している必要があります。

　　　　（加入していない場合、さかのぼって支払いましょう）
　　　　自営業の方、学生で免除の申請をしていない方、

　　　　パートで一定以上の収入があり、扶養に入っていない方も国民年金です。
　　　経営者：厚生年金加入の会社であれば、会社として厚生年金保険に加入している必要があります。

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4.　生計条件（4号）
　自分と家族がちゃんと生活できているかどうかです。

　安定した職についており、安定した収入があることが重要となります。
　　〇収入：明確な基準はありませんが、月18万円以上あれば、問題ありません。

　　　重要なのは、収入と支出のバランスです。
　　〇貯金：貯金額は関係ありません。絶対に、借りてきて口座に振り込まないこと！
　　（通帳は、法務局に見せるケースがあります。変な入金があると指摘されます）
　

　★正直が一番です！

　　〇借金：ローンや事業上の借金があっても、きちんと返済できる見込みがあれば大丈夫です。

　　　多重債務になると厳しいでしょう。
　　〇持ち家：関係ありません。持ち家でも、賃貸でも大丈夫です。

　★無職である場合は、マイナス要因になります。安定した職に就いてから申請しましょう。

5.　重国籍防止条件（5号）
　二重国籍を認めていないため、国籍を失います。
　兵役が終わらなければ、帰化できない国もありますので、確認しておきましょう。
　
6.　憲法順守条件（6号）
　考え方についてです。テロリストや、暴力団など、日本を破壊するような、

　危険な考え方を持っていないこと。

7.　日本語の読み書き
　小学生3年生レベルの読み書きと言われています。
　ひらがなをカタカナにするなどの、テストがあります。

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〈居住要件（引き続き5年以上日本に住んでいること）緩和〉　国籍法6条
1.日本国民であった者の子→引き続き3年以上日本に住所または居所あり

2.日本で生まれた者
　→1.引き続き3年以上日本に住所または居所あり。
or　　2.父または母が日本で生まれた

3. 引き続き10年以上日本に居所がある

<日本人と結婚している方：居住要件・年齢要件緩和>　国籍法7条
1.　居住要件
　引き続き３年以上日本に住んでいること。
　現在も、日本に住んでいること。
　　ex) 留学して３年して結婚でもOK。

　結婚の日から、3年経過しており、引き続き１年以上日本に住んでいること。
　　ex)　現地で結婚して２年後に日本に来て、１年以上日本に住んでいればOK。

　※在留特別許可をもらった人は、その日から１０年経過していること。

2.　年齢要件なし（20歳未満でもOK)

3～7.　
　　同上